ESP方式で電力コストの削減
全量供給サービス
・高圧電力50Kw以上の公共施設、工場、オフィスビル等で、負荷率が概ね33％以下の施設が、対象可能です。
（負荷率=年間契約電力に対して使用電力の割合／当社で計算します）
例:過去の実績から、小中学校等は概ね15万円前後削減
・高圧電力500Kw以上の大規模工場等大口需要家で、負荷率が概ね50％以下の施設が対象可能です。
料金体系
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電力の供給契約は新電力と行い、サービス料金はプロバイターと契約を行います。
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電気料金のうち基本料金が一定額削減され、使用料金、燃料調整費等は既存の電力会社と同額です（削減とは、プロバイダー料金等を差し引き、純削減額）。
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料金削減額の計算は、1年分の電力会社請求書に基づきお見積もりを算定します。
