当社の支援により、岐阜県では42自治体の内 20自治体が新電力に切換えを行い、
年間1億2,900万円の行政経費を削減しています。
【新電力導入自治体 24自治体（2020年7月現在）】
【岐阜県】 20自治体
【長野県】 2自治体
【滋賀県】 2自治体
※その他エネリンク実績中部電力管内計86自治体
自治体が入札を進めた場合、新電力や電力業界の情報をしっかりと把握しないままに行われ、結果全国各地で失敗例・不調例が数多く挙がっています。専門的な情報力の無い自治体が、独自で新電力の導入を進めることは大きなリスクを伴います。
エネルギーサービスプロバイダーは、専門的な観点や情報力により、厳選した新電力と需要家とを繋げます。電力自由化支援機構は、エネルギーサービスプロバイダーの窓口として、自治体や企業の新電力導入の支援を行っております。
