＜電力改革による電力自由化＞
従来自然独占とされてきた電気事業（東電・中電・関電など10社）において、市場参入規制を緩和し市場競争を導入することにより、 電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的として、2000年 経済産業省 資源エネルギー庁より電力自由化の指針が施工されました。
これにより、市場の開放がおこなわれ「新電力」特定規模電気事業者が電力業界へ参入し始めました。
※新電力は、自社の発電した電力又は、電力市場で調達した電力を、送電線ネットワークに供給し、お客様に電気を届けます。
＜電力改革の普及＞
実際には2000年より施行されていた電力自由化は、当初なかなか普及しませんでした。それは、大手電力会社に有利な規制、例えば高い託送料金（NTTの回線使用料のようなもの）などが、普及の足かせとなっていたのが原因のひとつです。
東日本大震災による原子力発電所の停止で、大手電力会社が電気料金の値上げをするなか、新電力は大手より5～15％安く電力を供給し、シェアを伸ばします。
そして財政難に苦しむ自治体や、国政情報に敏感な大手企業も続々と新電力に切り替えています。
＜経産省の電力システムに関する改革方針に従って、電力改革は進んでいます＞
2016年には規制部門も完全自由化し、2020年に発送電分離が予定されています。
・2000年【特別高圧2000kw以上】 大規模工場・デパート・オフィスビル
・2004年【高圧500kw～2000kw】中規模工場・スーパー・中小ビル
・2005年【高圧50kw～500kw】 小規模工場
・2016年【低圧50kw以下】 商店・一般住宅
・2020年【発送電分離】
＜新電力はなぜ安くなるのか＞
大手電力会社の電気料金は、電気事業法に基づき「総括原価方式」により計算されます。
（発送電、電力販売等の総費用の上に、付帯施設、人件費、営業費等一定の報酬率を上乗せした金額を販売価格とする方法）
肥大化した既存の電力会社に対して、新電力は自社で抱える設備や人員は遥かに少なく、徹底した効率化により、費用が格段に低く抑えられます。
又、送電線部分は託送料金を支払い使用することで、維持管理は既存の電力会社が行っています。
・ 東京電力の社員数 （約33,000人）
・ 関西電力の社員数 （約22,000人）
・ 中部電力の社員数 （約17,000人）
・ 東北電力の社員数 （約12,000人）
・ 新電力第1位エネットの社員数 （約50人）
＜新電力のシェア＞
電力業界の中では約17％、その中に600社以上の新電力があります。
実際に活動しているのは、その中の約1割です。
＜新電力によるCO2排出の削減＞
CO2の削減は、もはや世界の国々の急務となっています。
新電力大手は、LNG（液化天然ガス）・バイオマス発電や、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの電力を供給しています。
新電力に切換えることにより、CO2排出の少ないクリーンなエネルギーを使用し、世界の環境（CO2排出の削減）に貢献することができます。
