私共は以前より日本ロジテックの財務状況が健全ではない情報をお伝えし、注意喚起をしておりました。今回、全国の多くの自治体の入札でロジテックが落札をしており、競争入札での危険性が浮き彫りとなりました。

日本ロジテック近年の状況としましては、昨年5月度、再生可能エネルギー促進賦課金の未納により経産省より公表された後もシェアを伸ばし、自治体の競争入札でも落札を続けていました。ロジテックのホームページの削減事例を見ると、通常では採算の合わないような低価格の提示により、契約を伸ばしていたと思われます。

自社発電を持たないロジテックは、電力会社や発電施設から電気を購入して、お客さまに供給していましたが、名古屋市や新潟県から購入した電気の料金が未納となっていることが発覚しました。実際には買う方は高く買い、売る方は安く売るという状況です。

契約した新電力の供給が突然打ち切りとなった場合、電力の供給は止まりませんが、次の電力にスムーズに移行できない場合は臨時電力扱いとなり、通常より20％上乗せした料金を電力会社に支払わなければなりません。

ロジテックと契約していたお客様の場合、移行した新電力の料金は、ロジテックが提示していた（安い）電気料金よりも上がってしまう可能性があります。

 

 

日本ロジテック協同組合 撤退の要因については下記の理由が挙げられます

①自社の発電所の保有がなく、高い他社電源や変動の激しいJEPX（日本卸電力取引所）に依存していたため

②不安定な電源に頼っていたため、需給バランスのルールである同時同量を守れず、高額なインバランス料金（電力会社への罰則金）を払わざるを得なかったため

③資本力もネームバリューもない後発組だったので、採算性を無視した価格優位性のみで顧客獲得をしていたため

④環境配慮係数を大幅に下げる必要があったため、カーボンオフセットのクレジットを大量に購入していたため

⑤自治体実績を担保に融資をしていた金融関係が、各所への未払いが表面化したことで融資をSTOPし資金繰りが限界に達したため

 

ESP取扱の新電力は、自社の発電所の保有・同時同量のバランシングノウハウ、資本力、オフセットに頼りすぎない環境面の考慮等、今回の件に関わらず事業開始から調査・監視した上で選定を行っております。